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生活保護減額訴訟で控訴 大阪府内12自治体

2013~15年の生活保護費の基準額引き下げ処分は裁量権の逸脱や乱用があり違法として取り消した大阪地裁判決を不服とし、被告の大阪市や堺市など大阪府内の12自治体は5日、控訴した。

原告側などによると、29都道府県で起こされた同種訴訟で2件目の判決で、処分取り消しは初めてだった。各自治体は保護費の支給事務などを受け持っており、控訴理由を「(後続の)判決に影響を与える可能性がある」「上級審の意見を踏まえ生活保護の取り組みを進めたい」などと説明している。

2月22日の地裁判決によると、厚生労働省は13年8月から3年間で基準額を平均6.5%、最大で10%引き下げた。判決は、原油や穀物の価格高騰で特異な物価上昇が起こった08年からの物価下落を考慮したことや、厚労省が独自に算定した物価指数を用いたことなどを問題視。「統計の客観的な数値や専門的知見との整合性を欠き、判断の過程や手続きに過誤や欠落がある」と判断し、原告の大阪府などの受給者ら42人中、39人の処分を取り消した。

受給者らの国に対する1人1万円の慰謝料請求はいずれも退けた。

被告側は「国民の多様な消費行動に対応する必要があり、独自の物価指数使用は合理的だった」などと主張。控訴期限は今月8日だった。

同種訴訟で1件目の名古屋地裁判決(20年6月)は、厚労相の引き下げ判断は不合理ではないとして請求を棄却していた。〔共同〕

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