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万博会場建設費、600億円増へ 協会再試算、5割上振れ

(更新)

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場建設費を運営主体の「日本国際博覧会協会」が再試算した結果、当初の1250億円から5割増加し、最大1850億円に上ることが11日、分かった。井上信治万博担当相が同日の記者会見で明らかにした。人件費や建築資材費の高騰に加え、会場デザインの変更などが上振れの要因となったとみられる。

会場建設費は国、大阪府・市、経済界が400億円強ずつ負担する計画だったが、増加分の600億円について、井上氏は負担割合を維持する意向を示し「理解を頂きたい」と述べた。それぞれ200億円増加する計算だが、新型コロナウイルス禍で業績が低迷する企業は多く、府・市も法人税収入が大きく落ち込み、財政運営は厳しい。建設費が大幅増額する見込みとなったことで、資金計画への影響は必至だ。

会場建設費にはパビリオンや会場内の道路、緑地などの整備費が含まれる。1250億円という見積もりは、05年の愛知万博や15年ミラノ万博の実績から大阪府が試算した数字を基に、経済産業省が物価上昇率を加味して17年に算出した。20年12月1日に博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)が承認した「登録申請書」にも記載された。

井上氏は感染症や暑さ対策など来場者の安全性向上のための費用320億円などが上振れの要因と説明。関係者によると、プロデューサーが求める観客が移動しやすいパビリオン配置を実現する場合も、建設費の増加は不可避だという。井上氏は1850億円は上限との認識を示した上で「コロナ禍で様々な負担を強いられているが、万博を成功させる」とした。

建設費の追加負担について、関西経済連合会の松本正義会長は「万博成功のために必要なコスト。他の経済団体とも協力して最大限の努力をする」とコメントを発表した。

建設費を巡っては大阪市の松井一郎市長らが20年に入ってから、大阪市内で相次ぐ大型開発などにより人件費や建材費が2~3割上振れするとの見通しを示していた。

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