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時短要請の全面解除「高齢者ワクチン完了後」 大阪市長

記者会見する松井一郎大阪市長(4日、大阪市役所)

大阪市の松井一郎市長は4日の定例記者会見で、大阪府が政府の緊急事態宣言から解除されても、市内の飲食店への時短営業要請を全て解除するのは高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した後になるとの見通しを明らかにした。大阪市は、政府方針と同様に4月から始める高齢者の接種を3カ月弱で終える計画だ。時短要請が今夏まで続く可能性がある。

松井氏は「コロナ以前のように普通に(飲食店が)営業できるのは、重症化リスクが高い高齢者の接種が完了したことが目安だ」と述べた。全面解除までの間は、大阪市内のエリア変更や営業時間の段階的な緩和などを続ける必要があるとの考えも示した。時短要請に応じる店舗への協力金については、店舗面積や売上額に応じて市独自の支援を検討していることを明らかにした。

緊急事態宣言下では、府は飲食店に午後8時までの時短営業を要請している。政府は宣言延長を決定した2日、対策内容を示した基本的対処方針を改定した。宣言を解除した地域でも、感染状況や医療体制を示す政府の指標が改善するまで一連の対策を段階的に緩和することを明示した。午後8時までの時短要請を、午後9時、午後11時と変更するようなケースを想定している。

宣言解除後について松井氏は「(感染状況の)数字を見ながら、まずは午後9時というのが1つの基準だ」と話した。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では重症病床の使用率が7日連続で60%未満となった場合、「黄信号」に切り替えるが、松井氏は「黄信号で感染が下降基調なら、午後10時というのもある。ゆっくり階段を下りていきたい」とした。府内では12月上旬から赤信号が続いている。

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