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55自治体、浸水域に庁舎 南海トラフ津波で想定

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南海トラフ地震の津波で大きな被害が予想される全国14都県139自治体のうち、4割近い55自治体の主要庁舎が浸水区域に立地していることが日本経済新聞の調査で分かった。このうち、高台などへの移転を計画または検討しているのは11自治体だった。住民の利便性の問題や用地確保の難しさから移転を断念する自治体も少なくない。(川野耀佑、高橋直也)

3月で発生から10年を迎える東日本大震災では、東北3県の9自治体の...

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