自民｢事務委託制度の乱用｣　｢一元化｣案､大阪府議会で批判

大阪府議会で3日、2日目の代表質問が行われた。大阪維新の会が大阪都構想の代案として推進する府と大阪市の広域行政を一元化する条例案について議論が交わされた。成長戦略と大規模再開発など7分野の都市計画権限を市から府に委託することについて、自民党府議団の中井源樹幹事長は「事務委託制度の乱用だ」と批判した。

事務委託は地方自治法上の制度の一つで、事務の管理や執行を他の自治体に委ね、代わりに委託費を支払う仕組み。委託した自治体は権限を失い、受託した自治体は法令上の責任を負う。

中井氏は、制度の主な利点は別の自治体に任せた方が効率的に行政運営ができ、経費を削減できる点だと指摘。「大阪市には自前で成長戦略や都市計画を行う体制も能力もある」と述べた。2020年11月の住民投票で都構想が否決されたことを踏まえ「大阪の成長に必要な権限を保持した市を存続させるのが民意。権利を剥奪（はくだつ）することは究極の民主主義の結果を否定している」と強調した。

これに対し、担当部局は「事務の委託の事例は多岐にわたり、範囲に制限はない。大阪市域を超えて都市圏が広がる大阪の地域特性を踏まえ、府・市の一体的な行政運営を行うためだ」と説明した。