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タイ石油公社、鴻海とEVで連携 地場企業に参入促す

【バンコク=村松洋兵】タイ国営のタイ石油公社(PTT)は31日、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)分野で連携する覚書を締結した。鴻海が開発するEV向けの車台の仕様などを、タイ企業が利用できるようにする。東南アジア最大の自動車生産国であるタイで、地場企業にEVシフトを促す。

鴻海はEV事業への参入を目指し、車台やソフトウエアの開発を進めている。EV開発のプラットフォームを外部企業に無償で提供し、生産を受託する計画だ。PTTは鴻海との合弁事業を通じて、タイ企業に完成車の開発やサプライヤーとしての参加を募る。

タイは日系メーカーを中心に自動車産業が集積するが、ガソリン車が中心でEVシフトが遅れている。タイ政府は2030年までに国内で生産する自動車の3割をEVとする目標を掲げており、国内に多数の取引先を抱える国営のPTTを通じて、地場企業のEV事業への参入を後押しする。

オンラインの覚書締結式に参加したPTTのアタポン社長兼最高経営責任者(CEO)は「タイのEVエコシステムを主導し、低炭素社会に向けて前進する」と強調した。鴻海の劉揚偉董事長は「タイは(鴻海の)プラットフォームと工業的な優位性を通じて世界のEVのリーダーになれる」とコメントした。

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