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テレノール、「アジア戦略変わらず」 タイ事業の売却報道に

タイ携帯大手トータル・アクセス・コミュニケーション(dtac)の店舗

【バンコク=岸本まりみ】ノルウェー通信大手テレノール傘下のタイ携帯通信大手トータル・アクセス・コミュニケーション(dtac)は29日、タイ事業の売却報道について「市場での噂や臆測についてはコメントしない」とするテレノールの声明を公表した。ロイター通信などがテレノールがタイ事業の売却を検討していると報じていた。

dtacは声明で「テレノールグループはタイに深く関わっており、アジア戦略は変わらない」としている。北欧を中心に通信事業を展開するテレノールは、東南アジアでの不振が続いている。売却報道を受け、dtacの株価は上昇している。30日は前日終値比6%上昇した。

8日にはミャンマーのクーデター後の事業環境の悪化を受け、同国の携帯事業をレバノンの投資会社M1グループに売却すると発表していた。タイでは同国最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ系のトゥルー・コーポレーションにシェアを奪われ、業績不振に苦しむ。dtacの2020年12月期の売上高は前の年比3%減の788億バーツ(約2600億円)、純利益は6%減の51億バーツだった。

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