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トヨタ、タイでEV振興策適用 日本勢初

【バンコク=井上航介】トヨタ自動車は29日、タイ政府が2月に導入した電気自動車(EV)振興策の適用を受けると発表した。1台あたり最大15万バーツ(57万円)の補助金が支給され、製品の販売価格を低く抑えることが可能になる。日本勢の制度適用は初めてで、主要市場であるタイでのEV普及の足がかりとしたい考えだ。

トヨタは2022年内にも量産EV「bZ4X」を輸入販売する計画だ。価格は未定だが、高級車ブランド「レクサス」を除けば初のEV投入となる。航続距離(1回の充電で走行可能な距離)は最長約500キロメートル。主要なEVメーカーの中でも最も長い部類に入り、価格をどこまで抑えられるかが市場浸透のカギを握る。

トヨタの21年のタイでの販売台数は約24万台で首位だ。日系メーカーはタイで約9割のシェアを握るが、EV対応では後手に回っている。中国の上海汽車集団と長城汽車はトヨタに先がけてEV振興策の適用を受け、相次ぎ最低価格を引き下げた。上海汽車の最低価格はステーションワゴン型の「MG EP」で、従来より23%安い約76万バーツ。日本製EVの半額以下となっている。

タイ政府は30年までに、国内で生産する自動車の3割(約72万5000台)をEVなどゼロエミッション車(ZEV)にする目標を掲げ、35年には新車登録の全てをZEVにする行程表も打ち出している。

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