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野村不、豪不動産テックファンドに出資 先端技術を発掘

野村不が参画するベトナムの「エコパークプロジェクト」

【バンコク=岸本まりみ】野村不動産は28日、アジア・オセアニア地域の不動産テック企業に特化した投資ファンドに出資すると発表した。2028年3月期までの中期経営計画で海外事業を成長分野の一つに位置付けている。スマートシティーに関連する技術やスタートアップを発掘し、海外展開に生かす狙いだ。

オーストラリアのベンチャーキャピタル(VC)、タロンガ・ベンチャーズが運営するファンド「リアル・テック・ベンチャーズI」に出資する。出資額は非公表。このファンドは省エネなど環境技術やIoTを使ったビル管理、重機の自動運転といった不動産テックに特化し、三菱商事なども出資している。

野村不は28年3月期までに海外事業に約3000億円を投資する計画を掲げ、タイやベトナム、中国などアジアを中心に開発を進めている。新興国では急速な都市化で渋滞や大気汚染、下水道などインフラの整備不足といった問題に直面している。これまで現地の有力デベロッパーとの提携が中心だったが、大規模開発への参画が増えており、スマートシティー化に関連するスタートアップや先端技術の発掘を急ぐ。

野村不は「国内事業への知見の転用も検討する」とし、アジア・オセアニア地域の不動産テックの技術を日本向けに活用することも視野に入れている。

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