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タイの官民、中国企業と貿易港拡張 1050億円投資

(更新)

【バンコク=村松洋兵】タイの官民が中国企業と共同でタイ最大の貿易港を拡張する。タイの港湾当局が25日、同国民間発電大手ガルフ・エナジー・デベロップメントや中国国有インフラ大手の中国港湾工程がつくる企業連合と官民連携(PPP)契約を結んだ。308億バーツ(約1050億円)を投資してコンテナターミナルを増設する。

ガルフが40%、国営タイ石油公社(PTT)の子会社が30%、中国港湾工程のシンガポール子会社が30%を出資して合弁会社を設立した。タイ中部のレムチャバン港にコンテナ取り扱い能力が年間400万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)のターミナルを建設する。35年間にわたって運営し、荷役作業などで収益を得る。

同港のコンテナ取り扱い能力は、新ターミナルの完成後に現在より4割弱多い1500万TEUに高まる。建設は2カ所に分かれ、1カ所目は2023年に着工し25年稼働、2カ所目は27年に着工し29年稼働を予定する。タイ政府は将来的に能力を1800万TEUに引き上げることを計画している。

中国港湾工程はスリランカで港湾と高速道路の建設を受注するなど、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連するインフラ事業を手掛ける。中国が支援と引き換えに対象国への影響力を強める「債務のわな」の問題が指摘されるが、今回の事業ではタイ企業が過半を出資して主導権を確保する。

ガルフは11年設立のエネルギー新興企業で、インフラ事業を多角化している。7~8月に通信・衛星事業を傘下に持つ投資会社インタッチ・ホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、筆頭株主になった。液化天然ガス(LNG)ターミナルや高速道路の建設・運営にも乗り出す予定だ。

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