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タイ航空、人件費を3割削減 更生計画公表は2月に延期

【バンコク=村松洋兵】会社更生手続き中のタイ国際航空のチャンシン社長代行は24日に記者会見し、人件費を2021年に19年比で3割削減することにめどをつけたと明らかにした。21年2月に更生計画案を策定し、追加のリストラを実行する。

スワンナプーム空港に駐機するタイ国際航空機(4月、バンコク)=小高顕撮影

21年6月までに従業員の3割弱に当たる5000人規模の早期退職や一時帰休を実施する。21年の人件費は19年比33%減の93億バーツ(約320億円)に抑制できると試算する。チャンシン氏は「多くの社員の協力によって、若者が会社に残ることができた」と述べた。

更生計画案には追加の人員削減や給与カットを盛り込む見込みだ。公表時期は従来の1月から2月に延期した。チャンシン氏は「関係者との交渉が長引いており、詳細は公表時に説明する」とした。

リストラに合わせて収入確保にも取り組む。21年前半は旅客需要の本格的な回復が見込めないため、他社向けの機体整備やケータリング事業などに注力する。チャンシン氏は「生き残るために、できる限りの方法で収入を増やさなければならない」と語った。

タイ国際航空は新型コロナウイルスの影響で経営が行き詰まり、5月にタイの破産法に基づく会社更生手続きを申請した。社長不在が続くなか、7月にタイ石油公社(PTT)前社長のチャンシン氏が社長代行に就いた。

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