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タイ、デジタル資産の決済利用を禁止 4月から

【バンコク=村松洋兵】タイ証券取引委員会(SEC)は23日、4月1日から暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産を商品やサービスの決済に利用することを禁止すると発表した。金融や経済の安定性への影響を防ぐためとしている。既に決済サービスを提供している事業者には、4月末まで猶予を設けて停止を求める。

ビットコインに代表される仮想通貨の全てが規制の対象となり、商品やサービスの購入に使用できなくなる。投資目的の売買は引き続き認める。

SECは「タイ中央銀行とデジタル資産の利点とリスクを議論し、規制と管理の必要性を認識した」との声明を出した。価格変動による損失や、不正アクセスによる盗難、マネーロンダリング(資金洗浄)のリスクがあると指摘した。

タイはデジタル資産の人気が高く、決済への利用が広がっている。小売り大手のザ・モール・グループは2021年12月から傘下の商業施設でデジタル資産による決済を導入した。財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ系の不動産開発会社もデジタル資産で購入できる分譲住宅を発売している。

ドイツの調査会社スタティスタのアンケート調査によると、タイは21年にデジタル資産の保有率が回答者の31%に達し、調査した56カ国中でナイジェリアに次ぐ2位だった。

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