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タイの入国隔離免除、日本も対象に 11月1日から

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【バンコク=村松洋兵】タイの外務省は21日、11月1日から日本を含む46カ国・地域からの渡航者について、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国を認めると発表した。首都バンコクなどで外国人観光客の受け入れを本格的に再開し、景気回復につなげたい考えだ。

入国時の隔離を免除する措置を巡っては、プラユット首相が11日に新型コロナの感染拡大を引き起こす可能性が低い「低リスク国」を対象に導入すると表明していた。当初は米国や中国など「少なくとも10カ国」を候補としていたが、タイ外務省が21日に公表したリストでは大幅に増えた。各国・地域の要望や経済効果を勘案したもようだ。

対象になった国・地域からの渡航者は、従来は最大14日間必要だった入国時の隔離が免除される。ワクチン接種の完了に加えて、出発前と到着後のPCR検査による陰性証明や、5万ドル(約570万円)以上を保証する医療保険への加入も求める。

タイは新型コロナの感染が広がる前の2019年に約4000万人の外国人客が訪れていたが、入国制限により21年1~8月は約7万人に落ち込んだ。7月からリゾート地のプーケットで先行して外国人客の受け入れを再開したものの本格回復には至っていない。

観光業は19年に国内総生産(GDP)の約2割を占めていたため、外国人客の減少で国内経済は冷え込んでいる。20年の経済成長率はマイナス6.1%となり、21年も1%前後のプラスにとどまる見通しだ。

タイはデルタ型のまん延により、1日当たりの新規感染者数が8月に一時2万人を超え、現在も1万人前後で推移している。ワクチンを2回接種した人の割合は、全国民の4割弱にとどまり、観光再開による感染再拡大の懸念を指摘する意見もある。

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