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タイ、米主導の新経済枠組みの交渉に参加へ

【バンコク=村松洋兵】タイ政府はバイデン米政権の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉に参加する方針を決めた。17日の閣議で米国に交渉への参加を通知する声明案を承認した。米政権は中国に対抗するため、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)などにIPEFへの参加を呼びかけている。

タイ政府はIPEFの政府間協定を結ぶための交渉に参加する。具体的には①貿易②サプライチェーン(供給網)③インフラ・脱炭素④税・反汚職――の4分野について新たなルールや規制緩和を決める議論に加わる。タイ政府は今回の決定は「交渉に加わる意思を表明するものにすぎず、(参加を)拘束するものではない」としている。

米政権は5月下旬のバイデン大統領の訪日に合わせて、日本でIPEFの発足を宣言する予定だ。日本のほか、韓国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが参加する見通しだ。東南アジア各国が期待する市場開放には踏み込まず、どこまで賛同を得られるか注目されている。

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