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タイ石油公社系、再生エネに700億円 外国で積極投資

GPSCがタイで運営する太陽光発電所

【バンコク=村松洋兵】国営タイ石油公社(PTT)傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)は外国で再生可能エネルギーに200億バーツ(約700億円)規模を投資する。再生エネによる発電比率を現在の1割から、2025年ごろまでに3割に高める。世界的な脱炭素の流れを受け、再生エネ投資を積極化する。

事業資金として最大200億バーツをPTTから借り入れると発表した。太陽光と風力を中心に、インドや中国などアジアへの投資を想定する。外国での再生エネ事業を担う子会社も設立した。

GPSCはタイを中心に505万キロワットの発電能力を有する。このうち火力発電が8割超を占め、再生エネは水力発電を含めて12%にとどまる。20年11月に台湾の太陽光発電所の買収を決めており、海外展開を加速する。

エネルギー複合企業のPTTグループは天然ガスの生産・流通、石油事業などを手掛ける。環境関連を注力分野と位置づけており、30年にグループ全体の再生エネ発電能力を800万キロワットに増やす目標を掲げる。この大半をGPSCが担う。

GPSCはタイ証券取引所に上場しており、20年12月期の連結純利益は前の期比85%増の75億バーツだった。PTT本体とグループ会社が合計75%を出資している。

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