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タイ航空と石油公社、貨物事業で協業 物流ハブめざす

【バンコク=村松洋兵】タイ国際航空とタイ石油公社(PTT)は13日、航空貨物事業で協業すると発表した。タイ航空は旅客部門の回復が遅れており、貨物輸送で収益拡大を目指す。PTTは脱炭素に向けて経営多角化に取り組んでおり、物流事業に本格参入する。政府系企業の両社が組んで、タイを東南アジアの物流ハブにする狙いもある。

同日、航空貨物の協業に関する覚書に調印した。事業化可能性調査を1年ほど実施し、具体的な方向性を出す。航空貨物向け倉庫の共同運営や、陸海空の一貫輸送サービスの提供などを検討する。共同出資会社を設立する可能性もある。

タイ航空は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年に破綻し、経営再建に取り組んでいる。旅客数の回復が遅れる一方で、貨物部門は国際物流の需要が旺盛だ。スワンタナ最高経営責任者(CEO)代行は「(PTTとの協業で)ビジネス機会や流通経路を拡大したい」と述べた。

一方、国営エネルギー大手のPTTは化石燃料に依存する経営体質からの脱却を目指している。21年に策定した経営計画で新事業の重点分野として、電気自動車(EV)や医療と並んで物流を掲げた。アタポン社長は「フルサービスを提供する物流事業者になる準備ができている」と強調した。

タイ政府はインドシナ半島の中心に位置する立地を生かして、同国を国際物流の中心にする国家戦略を掲げる。タイ産の果物や電気機器の輸出を促し、経済活性化につなげる狙いがある。

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