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タイ石油公社やトヨタ、工業団地の脱炭素で協力

【バンコク=村松洋兵】トヨタ自動車タイ法人は12日、タイ国営エネルギー大手のタイ石油公社(PTT)や関西電力などと工業団地の脱炭素で協力する覚書を締結したと発表した。タイ東部の工業団地で水素や再生可能エネルギーの活用を検討する。日タイの有力企業が連携し、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。

覚書は10日にタイ工業団地公団、バンコク工業ガス、大阪ガス豊田通商などを含む計8社・団体が署名した。タイ東部のマプタプット工業団地にクリーンエネルギーを導入する実現可能性調査を実施し、その後に実証実験を行う計画だ。燃料電池車や太陽光発電、バイオエネルギーの活用を想定している。

重化学工業向けのマプタプット工業団地の整備には、日本の円借款が活用された。PTTは石油化学プラントや液化天然ガス(LNG)受け入れ基地を運営する。日系や欧米系の化学大手も進出している。

タイ政府は国家戦略に「BCG(バイオ・循環型・グリーン)経済」を掲げて、環境に配慮した産業の振興を目指している。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では2050年にカーボンニュートラルを達成する目標も打ち出した。

覚書調印式でタイ工業団地公団のウィリット総裁は「今回の提携は国家目標の達成に向けたロールモデルになる」と話した。トヨタの山下典昭タイ法人社長は「日本企業の専門性と技術を用いて支援する」と述べた。

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