タイ、11月から入国時の隔離免除　米中など対象に

【バンコク=村松洋兵】タイのプラユット首相は11日夜にテレビ演説し、11月1日から新型コロナウイルス対策の往来制限を緩和し、ワクチン接種などを条件に米国や中国など「低リスク国」から入国者の隔離義務を免除する方針を表明した。日本が対象になるかは明らかでない。首都バンコクなどで外国人旅行客の受け入れを再開し、経済の立て直しにつなげたい考えだ。

プラユット氏は「低リスク国から空路でタイを訪れるワクチン接種が完了済みの人については、11月1日から隔離なしで入国を認めることを早急に検討するように関係当局に指示した」と述べた。当初の対象国は少なくとも10カ国とし、英国、シンガポール、ドイツ、中国、米国を例示した。 対象国は順次拡大するとしている。ワクチン接種の完了に加えて、出発前と入国時のPCR検査を求める。

プラユット氏は6月のテレビ演説で、10月中旬までに本格的に外国人客を受け入れる目標を提示していた。7月からリゾート地プーケットで先行してワクチン接種を条件に隔離を免除する措置を始めた。バンコクなどでも住民のワクチン接種が進んだことから、外国人客を受け入れる環境が整ったと判断したようだ。

タイには新型コロナの感染が広がる前の19年に約4000万人の外国人客が訪れた。20年3月に開始した往来制限により、21年1～8月実績で約7万人と激減している。プラユット氏は外国人客の受け入れ再開は「観光・娯楽産業で働く数百万人の生活の支えになる」と強調した。

首都バンコクなどで続く行動制限も緩和する方針だ。12月1日までにレストラン内での飲酒禁止の解除や、娯楽施設の営業再開を認めることを検討する。タイはデルタ型のまん延で1日当たりの新規感染者数が8月に連日2万人を超えたが、足元では1万人前後で推移している。