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米タイ外相、経済・防衛協力の強化で一致

(更新)

【バンコク=村松洋兵】ブリンケン米国務長官は10日、訪問先のタイ・バンコクで同国のドーン副首相兼外相と会談し、両国関係の強化で一致した。経済や防衛など幅広い分野での協力を確認する共同声明に署名した。サプライチェーン(供給網)の維持に向けた覚書も締結した。

「戦略的同盟とパートナーシップに関するコミュニケ」と題する共同声明を発表した。紛争を予防して経済的に繁栄することを長期目標と定め、タイだけでなくインド太平洋地域で取り組むとした。経済と防衛に加えて、公衆衛生や気候変動の分野での協力強化を盛り込んだ。

安全保障に関しては「相互尊重や民主的価値の共有に基づいて防衛協力を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域を促進する」と明記した。中国がこの地域で影響力を強めていることを念頭に置いた。ブリンケン氏は記者会見で「(米国とタイは)安全なインド太平洋を目指すという目標を共有している」と強調した。

ブリンケン氏はインドネシア・バリ島で開かれた20カ国・地域(G20)外相会合の後にタイを訪れた。同会合に出席した中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も、それに先立つ5日にタイでドーン氏と会談している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の促進や、サイバーセキュリティーの協力で合意した。

ブリンケン氏はタイ訪問で東南アジア歴訪を終える予定だったが、安倍晋三元首相の死去に哀悼の意を表するために、訪日することが急きょ決まった。

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