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タイ国会、選挙制度改革を可決 民主派野党に不利

【バンコク=村松洋兵】タイの国会は10日、下院(定数500)の選挙制度改革に関する憲法改正を賛成多数で可決した。小選挙区の議席数増と比例代表の削減が柱で、改正案はプラユット首相を支持する親軍与党が提出していた。2023年3月までに実施する次の総選挙から適用する。親軍与党は小選挙区で議席増が見込めるが、反体制デモの学生らが支持する民主派野党には不利になる。

審議の最終段階となる上下両院合同の「第3読会」で可決した。下院の配分は現行の「小選挙区350、比例代表150」から「小選挙区400、比例代表100」に変更。投票方法も、小選挙区と比例代表にそれぞれ1票ずつ投じる形式に変わる。これまでは小選挙区での1票だけで、比例代表は各候補の得票を所属政党別に集計していた。

新制度は党員数が多く、組織力の高い大政党に有利だとみられている。親軍の最大与党「国民国家の力党」だけでなく、同党と対立してきたタクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」も改正案に賛成した。

一方、民主派野党「前進党」には逆風だ。同党の前身「新未来党」は民政復帰に向けた19年の総選挙で得た81議席のうち50議席が比例代表だった。前進党を支持する反体制デモの参加者は政府の新型コロナウイルス対策を批判し、元軍人のプラユット首相の退陣を求めている。デモが一段と激しくなる可能性はある。

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