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タイ、大麻の家庭栽培を解禁 受刑者3000人も釈放へ

【バンコク=井上航介】タイ政府は9日、医療などへの利用を目的とした大麻の家庭栽培を解禁した。娯楽での吸引は引き続き違法とする。政府は大麻を医薬品や化粧品に使うことを認めるなど、段階的に規制緩和を進めてきた。大麻の栽培がしやすい環境を整えて関連市場の拡大につなげる狙いがある一方、乱用への懸念もくすぶる。

同日付でタイ政府が規制する麻薬リストから大麻を除外した。向精神作用のあるテトラヒドロカンナビノール(THC)の含有量が0.2%以下の品種が対象で、栽培の許可は不要になる。大麻栽培の解禁に伴い、違法な栽培や所持などに関わった3000人以上の受刑者を釈放することも決めた。

タイ政府は2019年に医療用大麻の使用を解禁した。21年にはさらに規制を緩め、許可を得た個人や企業が産業用大麻を入手して関連製品を生産・販売できるようにした。換金作物として大麻の生産を促し、農家の所得向上を期待している。今年5月にはタイ全土の世帯に対し、大麻100万本を無償配布する計画も表明していた。

大麻は娯楽・医療目的ともに使用が認められているのはウルグアイとカナダのみだが、米国でもニューヨークなどの18州や首都ワシントンなどで合法化の動きが広がっている。個人で少量を使用しても刑事罰を科さない「非犯罪化」の立場をとるか、医療目的のみの使用を認めているのは、イタリア、スペイン、オランダなどがある。

アジアでは慎重な国が多く、イスラム教徒の多いマレーシアなどでは厳罰に処される可能性もある。在タイ日本大使館も「日本の大麻取締法では、タイを含む海外に居住する日本人が栽培や所持、譲渡などを行った場合でも処罰対象になることがある」と注意喚起している。

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