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タイ石油公社系PTTEP、26年までにCO2地下貯留 同国初

【バンコク=村松洋兵】タイ石油公社(PTT)傘下の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は6日、二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する「CCS」を、2026年までに開始すると発表した。同国でCCSの導入は初となる。政府系エネルギー大手の主導で脱炭素を推進する。

タイ湾に保有する天然ガス田から発生したCO2を回収して海底に埋め戻す。21年から実施していた実現可能性調査をこのほど終え、基本構想を定める「概念設計」に着手した。今後、導入する技術や費用の詳細を詰める。

PTTEPは1日、PTT傘下で石油化学や石油精製を手掛けるグループ各社と、CCS導入で協力する覚書に署名した。各社がタイ東部に構える工場からCO2の回収を検討する。

技術分野では日本企業とも連携する。4月にINPEX日揮ホールディングスの2社とCCSで協業する覚書を締結した。技術や設備の選定などで支援を受ける。

タイ政府は50年までにカーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)の実現を目指しており、同国最大の国営企業であるPTTもグループとして同年までの達成を目標に掲げる。

PTTEPのモントリー最高経営責任者(CEO)は声明で「CCSは大量のCO2を効率的に削減できる主要な方法だ」とコメントした。再生可能エネルギーや水素の導入を拡大していく考えも示した。

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