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在ミャンマー企業、1割が事業終了 外国商議所調べ

ミャンマーではクーデターへの抗議活動が続く(3日、ヤンゴン)=AP

【バンコク=村松洋兵】ミャンマーにある日米欧などの外国商工会議所が6日発表した合同アンケート調査の結果によると、回答企業の約1割が2月に起きた国軍のクーデター後に事業を終了した。多くの企業が2021年末までの事業計画を未定としており、状況が改善しなければ撤退企業が増える可能性がある。

4月9日までに10団体に加盟する372社が回答し、このうち日系企業が最多の182社を占めた。

クーデター後の事業の状況を聞いたところ、13%が「すべての事業を終了」と答えた。「(全体の)75%以上(の事業)を縮小」が最多の33%となり、「50%以上75%未満を縮小」が21%で続いた。「影響なし」は5%だけだった。

21年末までの事業計画は、今後の状況次第として「分からない」が39%で最多となった。33%が「現状維持」、15%が「段階的に縮小」と回答した。報告書は「9月末までに状況が改善しない場合、完全撤退する企業が倍増する可能性がある」と指摘した。

投資意欲も落ち込んでいる。クーデター前は53%の企業が追加投資する計画を持っていた。クーデター後でみると、21年末までに追加投資を計画する企業は5%に急落した。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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