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ミャンマー国軍、暫定統治急ぐ 国連、足並みそろわず

2日、ミャンマーの首都ネピドーを警備する国軍兵士=ロイター

【バンコク=村松洋兵】ミャンマーで軍事クーデターを起こした国軍が暫定統治の体制づくりを急いでいる。2日にミン・アウン・フライン国軍総司令官を議長とする「行政評議会」を設置した。米国はクーデターと正式認定し援助の制限を視野に入れるが、国際社会の足並みはそろわない。

国軍によると行政評議会は11人で構成し、過半数を国軍関係者が占める。役割について具体的な説明はないが、閣僚らの人事権を握る。2日には選挙管理委員や中央銀行総裁を指名した。国軍は2020年11月の総選挙で「不正があった可能性がある」と主張しており、選管の体制を改めて再選挙に臨む。

国軍は3日、首都ネピドーの議員宿舎で拘束していた国民民主連盟(NLD)の議員ら約400人を解放し、自宅に戻るよう命じた。国際社会から批判を浴びる拘束を解き「平時」への復帰を目指す。ミャンマー証券取引所も同日再開された。

一方、NLDは3日、アウン・サン・スー・チー国家顧問が「輸出入法違反」で訴追されたと明らかにした。首都ネピドーの裁判所が15日までの勾留を認めた。無線機を無許可で輸入、使用した疑いという。ウィン・ミン大統領も別の容疑で訴追を受け、15日までの勾留が認められた。

バイデン米政権は2日、ミャンマー国軍による権力掌握をクーデターと正式認定した。加藤勝信官房長官も3日の記者会見で「クーデターに該当する」と述べ追随した。

国際社会の包囲網のほころびも表面化した。2日に英国の要請で開いた国連安保理の緊急会合では、安保理全体としての声明は見送り継続協議となった。理事国の中国やロシアが抵抗し合意できなかったという。

米国はミャンマー政府に対する援助を制限する見通しだが、効果は限られそうだ。米は20会計年度(19年10月~20年9月)にミャンマー向け支援で約1億3500万ドル(約140億円)の予算を計上したが「政府向け支援はごくわずか」(プライス国務省報道官)だ。

米国務省高官は日本やインドと緊密に連携していると話す。一部の国でミャンマーに制裁を科すことは可能だが、中国の影響力が一段と高まり中国を利する懸念がある。

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