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アジア各国、ミャンマー情勢に懸念と静観

カンボジアのフン・セン首相はミャンマーのクーデターを同国の「内政問題だ」と指摘した(2019年10月のベトナム訪問時)=ロイター

【バンコク=村松洋兵】1日にミャンマー国軍が実行したクーデターに対し、アジア各国が声明を出した。ミャンマーが参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部からは懸念の声があがる一方、ASEANの内政不干渉の原則に従い、慎重な内容も目立った。

インドネシア外務省は「ミャンマーのすべての人が自制心を働かせ、状況を悪化させない解決策を見つけるために対話をすべきだ」と訴えた。シンガポール外務省の報道官も「ミャンマーはASEANの主要メンバーであり、(同国内が)できるだけ早く正常に戻ることを願う」と、事態を懸念するコメントを出した。

一方、フィリピンのロケ大統領報道官は記者会見で「あくまでも(ミャンマーの)内政問題であり、口を出すつもりはない」と述べ、突き放す姿勢を示した。カンボジアのフン・セン首相は「ミャンマーの内政問題にはコメントしない」と静観する構えをみせた。

ASEANに加盟しないが、ミャンマーと国境を接するインドの外務省も「法の支配と民主的プロセスは支持されなければならない。状況を注意深く見守る」という内容の声明を発表した。

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