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世界貿易、景気刺激策で8%増へ WTOが21年予測

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オコンジョイウェアラ事務局長はワクチンの生産量の拡大と、公平な供給を訴えた(31日、スイス・ジュネーブのWTO本部)=ロイター

【ウィーン=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は3月31日、2021年の世界のモノの貿易量は前年比8%増えるとの予測を発表した。大規模な景気刺激策が企業活動や個人消費を下支えし、北米を中心に回復する。ただ、途上国での新型コロナウイルスワクチンの供給の遅れなどリスク要因は多く、22年は伸びが鈍化する。

WTOによると、20年後半から世界貿易は急速に回復した。20年4月時点の予測では、同年は最も悲観的なシナリオで32%減になると予想していたが、最終的には5.3%減にとどまった。各国政府が大規模な財政出動で雇用や所得を支援したほか、中銀による積極的な金融緩和策も功を奏した。

21年も回復が続く。地域別にみると、輸入は北米が11.4%増と最も伸びが高く、次いで欧州(8.4%増)、南米(8.1%増)と続く。輸出では、中国を中心にアジアが8.4%増と堅調だ。石油需要の高まりで、中東やアフリカも大きく回復する。

オコンジョイウェアラ事務局長は声明で「昨年後半からの世界貿易の力強い回復は、感染の大流行の経済への打撃を和らげた」と指摘。記者会見ではエジプトのスエズ運河で発生した大型船の座礁について言及し、「これほどの混乱が生じたのは、モノの貿易が比較的堅調で、グローバルなサプライチェーン(供給網)が持ちこたえていることを示している」と語った。

ただ、先行き不透明感は強い。WTOは22年は4%増に鈍化するとし、感染の大流行前の水準に戻るには時間がかかる見通しだ。足元では変異ウイルスが猛威を振るい、世界各地で感染の再拡大が起きている。欧州では独仏伊などがロックダウン(都市封鎖)の延長や強化に踏み切るなど、景気の下押し懸念は強い。

アジアからの輸出は堅調だ(中国浙江省寧波市の自動車工場)=ロイター

オコンジョイウェアラ氏は、「新たな感染の波は、回復を容易に損ねる可能性がある」と警鐘を鳴らした。財政出動だけでは危機に終止符を打つことはできないと強調した上で、「迅速で公平なワクチンの普及が、強力かつ持続的な経済回復のための最良の刺激策だ」と訴えた。WTOは4月に製薬会社との会合を開催し、途上国でのワクチンの生産拡大などについて話し合う。

途上国は、先進国に比べワクチン接種が大幅に遅れている。過大な債務負担にも直面し、主要7カ国(G7)は公的融資の返済猶予措置を6月末の期限からさらに半年延長する方向で一致した。途上国が回復しなければ、世界経済の安定は難しい。

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