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ユーロ圏消費者物価、5月8.1%上昇 資源高で過去最高

(更新)

【ベルリン=南毅郎】欧州連合(EU)統計局が31日発表した5月のユーロ圏の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で8.1%上昇した。4月の改定値の7.4%から伸び率は加速し、統計で遡れる1997年以降で最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安からエネルギーや食料品など幅広い品目の値上がりが続いている。欧州中央銀行(ECB)は7月にも、インフレ抑制に向けて利上げに動く見通しだ。

上昇率は市場予想の7.7%を大幅に上回った。品目別ではエネルギー価格が前年同月比で39.2%上がった。食品は7.5%、エネルギー以外の工業製品は4.2%と幅広い品目で値上がりした。

サービスは3.5%の上昇だった。エネルギーや食品を除いたコア指数は3.8%の上昇と4カ月続けて伸び率が前月を上回り、ECBがめざす物価目標の2%を超え続けている。

国別ではドイツが8.7%上昇し、フランスは5.8%だった。最も高かったのはエストニアで20.1%と大幅な伸びを記録した。最も低いマルタでも5.6%に達した。ドイツ政府はガソリンの販売価格を抑える措置のほか、公共交通機関が定額で乗り放題になるインフレ対策を打ち出した。

インフレの加速を受けて、ECBは利上げにかじを切る。ラガルド総裁は23日公表のブログで「7月に利上げが可能になる」との認識を示したうえで、9月末までにマイナス金利政策を終える考えも示唆した。

ただ、ウクライナ危機や中国経済の減速で欧州域内の景気見通しには不透明感が強まっている。天然資源を輸入に頼るユーロ圏では、物価高が企業収益や家計所得を圧迫する懸念も根強い。金融政策の正常化は景気と物価の双方に配慮しながら難しいかじ取りを迫られる。

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