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イタリアが武器販売を停止 サウジへの外圧強まる

サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子=サウジ政府提供・AP

【ドバイ=岐部秀光】イエメン内戦への介入で人道危機を招いたサウジアラビアへの外圧が強まっている。バイデン米政権がサウジへの武器販売の見直しに着手したのに続き、イタリアも合意済みのミサイル販売の停止を発表した。

ロイター通信によると、イタリアのディマイオ外相は1月29日、サウジへの武器輸出停止を発表し、「イタリアからの明確なメッセージとして必要な行動だ」と説明した。同時にアラブ首長国連邦(UAE)への武器販売の停止も明らかにした。

国際人権団体は、政府批判の著名記者殺害事件など、サウジ国内の人権状況について批判を続けてきた。イタリア国内では、レンツィ元首相が1月下旬にサウジが主催した国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に参加したことが批判されている。

バイデン政権は、トランプ前米大統領が承認した中東向けの多額の武器取引の見直しを進めている。サウジ向け精密誘導弾やUAE向けの最新鋭ステルス戦闘機F35が対象となっているもようだ。

イエメン内戦は、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派武装組織フーシと戦う暫定政府をサウジが主導する有志連合軍が支援する構図。イランとサウジの「代理戦争」とされ、多くのイエメン市民が巻き添えで犠牲となっている。

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