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男女平等指数、日本は120位 政治・経済で遅れ

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【パリ=白石透冴】世界経済フォーラム(WEF)は31日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した156カ国のうち、日本は120位だった。過去最低を記録した前回2019年12月の121位から順位を1つ上げたものの、依然低い水準となった。政治参加などでの遅れが目立っている。

調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」という4つの分野についてそれぞれ分析した。日本は教育格差が相対的に少ないことや男女の健康に大きな差が無いことから、「教育」「医療へのアクセス」については90%以上平等が達成できている。

ただ男女の所得格差、女性管理職や女性政治家の少なさが「経済」「政治参加」での点数を大きく下げた。この2項目での不平等は長年指摘されているものの、改善は遅々としている。4項目合わせた達成率は65.6%となっている。

日本の順位は主要7カ国(G7)では最下位だった。近い順位の国にはアフリカのガーナ(117位)、ギニア(118位)、アンゴラ(119位)などが名を連ねる。韓国は102位、中国は107位となっている。

男女平等が達成できている国は首位から順にアイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンなどとなった。いずれも達成率は80%を超えている。地域別には北米で前回調査より改善がみられたが、東アジア・太平洋地域などは後れを取っている。

WEFは世界がジェンダー・ギャップを解消するまでに約135年かかると試算した。新型コロナウイルス禍による外出制限で女性が多く職を失うなどしたため、前回見積もった約99年から大幅に悪化したとしている。データ、人工知能(AI)関連など次世代の中心になるとみられる職場に女性が少ないことも問題視している。

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