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ドイツ消費者物価、9月は4.1%上昇 28年ぶり高水準 

【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦統計庁は30日、9月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で4.1%上昇したと発表した。ドイツ統一から間もない1993年12月以来、約28年ぶりの上げ幅となった。世界的な商品市況の回復でエネルギー価格が同14.3%上昇し、全体を大きく押し上げた。

コロナ危機で2020年に大きく下落した原油や天然ガスなどの価格が急反発し、消費者物価にも影響している。さらに、コロナ対策で実施した付加価値減税が20年末で打ち切られたことも、価格の底上げにつながっている。エネルギーを含む財の価格が前年同月比で6.1%上昇し、サービス価格も同2.5%上昇した。

今後の焦点は、半導体などの不足や物流の混乱などを原因とする供給制約の影響がどこまで物価を押し上げるかだ。欧州中央銀行(ECB)は物価上昇は一時的との見方を変えていないが、供給制約がなかなか解消されなければ、インフレが想定外に長引く可能性もある。

ドイツではマイナス金利の個人預金への転嫁が進んでいる。預金金利はマイナスで物価ばかりが上昇していくという状況に対して、ドイツ世論の不満は高まっている。ドイツなどで金融緩和に懐疑的な見方が広がれば、ECBで今後本格化する緩和縮小の議論にも影響する可能性がある。

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