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イスラエル11月1日に総選挙、3年半で5回目 国会解散

【カイロ=久門武史】イスラエル国会(定数120、一院制)は6月30日、国会解散の法案を可決した。総選挙は11月1日に実施される。ベネット首相は退き、7月1日にはラピド外相が新首相に就く。総選挙は2019年4月から数え、ほぼ3年半で5回目となる。ラピド氏は選挙管理内閣を率いる形となり、政治が停滞するのは確実だ。

ベネット氏は6月29日、次期総選挙に出馬しない意向を表明した。21年に下野したネタニヤフ前首相が政権奪還に意欲を示している。同氏は30日の国会演説で、ベネット政権を「偽の右派と極左をまぜた結果だ」と批判。ネタニヤフ氏が率いる右派政党リクードを軸とする「強い政権」樹立への支持を求めた。

イスラエルでは1948年の建国以来、1党で過半数を占めた例がない。総選挙を経ても多党間の連立協議が必要になるとみられている。

国会解散はベネット氏が6月20日、ラピド氏と合意済みだった。21年6月、左右両派にアラブ系政党まで加わる8党の連立政権を発足させた。だが、主にパレスチナ政策を巡る対立で議員の離脱が相次ぎ、過半数を割り込んで、行き詰まった。

ラピド氏は同氏が党首の中道政党「イェシュアティド」を核に、「反ネタニヤフ勢力」を集める方針だ。7月中旬にイスラエルを訪問するバイデン米大統領を迎え、首相としての手腕をアピールする構えだ。

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