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ユーロ圏消費者物価10%上昇 11月、1年5カ月ぶり鈍化

(更新)

【ベルリン=南毅郎】欧州連合(EU)統計局が30日発表した11月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%の上昇だった。伸び率が10月と比べて0.6ポイント縮小し1年5カ月ぶりに鈍化した。ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーのほか食品やサービスに値上げが広がる。物価の水準は2カ月連続で10%台と高止まりした。

市場予想の10.4%を下回った。米国では消費者物価の伸び率が7%台に鈍った。欧州の高インフレはなお際立つ。

品目別の上昇率はエネルギーが34.9%となり、9~10月の40%超からは一服した。食品は13.6%、サービスは4.2%。エネルギーや食品を除いても5.0%とインフレ基調は強い。

伸び率を国別でみるとドイツが11.3%、フランスが7.1%だった。南欧のイタリアは12.5%。最も高かったのはラトビアの21.7%で、最も低いスペインでも6.6%だった。

欧州中央銀行(ECB)はインフレ抑制へ大幅利上げを続ける。ユーロ圏は2023年1~3月期にかけて2四半期連続のマイナス成長に転落する恐れがあるものの、当面は景気より物価の安定を優先させる。

次回12月15日の理事会では利上げ幅を3会合連続で0.75%とする可能性がある一方、市場の一部で0.5%との見方も浮上する。ECB内部にも利上げ継続を重視するため急激な引き締めに慎重論が出ている。

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