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イタリア経済、6%成長に上方修正 21年見通し

財政赤字比率は9.4%

【ウィーン=細川倫太郎】イタリア政府は29日、2021年の国内総生産(GDP)成長率予想を6%と4月時点(4.5%)から上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの普及で、個人消費や輸出が想定以上に回復しているためだ。財政赤字はGDP比で9.4%と1桁台にとどまる見通しだ。

22年予算案の枠組みとなる「経済財政文書(DEF)」を見直した。記者会見したドラギ首相は「現在の経済状況は春に考えていたものよりはるかに良い」と強調した。

新型コロナの感染拡大後、伊政府は1700億ユーロ(約22兆円)以上の景気刺激策を実行してきた。政府債務残高のGDP比の見通しは153.5%でユーロ圏ではギリシャに次いでなお2番目に高い水準だが、4月時点の予想からは6ポイント以上低下する。ドラギ氏は経済成長によって債務は着実に削減できると自信を示した。

イタリアでは12歳以上の人口の8割近くがワクチン接種を完了した。飲食店の屋内席や長距離列車などを利用する際は、ワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス(GP)」を求めている。10月15日からは全職場でGPの提示を義務付ける。この結果、感染を抑えながら経済活動を維持できている。

リスク要因はエネルギー価格の高騰だ。欧州では天然ガスの値上がりに歯止めがかからず、家計や企業収益に打撃となる可能性が高い。伊政府は低所得の世帯や零細企業の光熱費の支払いを支援する対策を打ち出したが、イタリアはガス依存度が高く、どれくらい効果があるかは不透明だ。

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