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英、休業補償の利用者最少に 経済再開で職場復帰進む

スナク英財務相は経済再開までは休業者に手厚い支援を続けてきた(写真は3月、首相官邸にて)=AP

【ロンドン=中島裕介】英財務省は29日、新型コロナウイルスに伴う営業制限や需要急減で休業を強いられる労働者に月給の80%を支援する制度の6月末現在の利用者が、2020年3月の開始以来、最少になったと発表した。ピーク時には国内の全ての被雇用者の3割弱におよぶ約900万人が利用していたが、6月末時点では約186万人に減った。経済再開で労働者の職場復帰が進んでいる。

英国では新型コロナの感染初期の20年3月から、企業の規模に関係なく休業に追い込まれた全ての労働者に対し、月額2500ポンド(約38万円)を上限に月給の80%を支給してきた。制度は9月末の打ち切りが予定されている。

英政府の統計によるとロックダウン(都市封鎖)を講じた20年4~6月にかけて900万人がこの制度を使った。夏には感染が弱まり、利用者は200万人台半ばまで減ったが、感染第2波の21年1~2月ごろには再び500万人超に急増していた。

英政府は3月から段階的に規制を緩和し、5月中旬に飲食店の屋内営業やホテル、映画館、劇場などの営業も再開した。職場復帰が進み、給与補塡の受給者も急減した。直近では7月19日にナイトクラブでも営業を再開するなど残るほぼ全ての規制も解除しており、足元の利用者は110万~160万人までさらに減ったとみられる。

英政府は7月中旬までにこの制度に670億ポンド(約10兆2000億円)を投じた。スナク財務相は「英国中で経済が再開し、労働者が職場に戻るのは素晴らしいことだ」と歓迎した。ただ経済がほぼ日常に戻りつつある現状での制度利用者は、所属する企業の倒産や解雇に直面する可能性が高い。英政府が30以上の経済予測機関の数字をまとめた集計によると、足元で4.8%の失業率は21年10~12月時点で5.6%に悪化する見通しだ。

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