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英、中国に石炭火力の廃止要求 両首脳が電話協議

(更新)

【ローマ=中島裕介】英国のジョンソン首相は29日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との電話協議で、中国側にエネルギー源としての石炭の利用の段階的な廃止に向けた対応をとるよう要請した。31日の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の開催を前に、世界最大の排出国である中国にいっそうの対策強化を求めた。

英政府によると電話協議でジョンソン氏は習氏に「石炭の段階的廃止を含む(温暖化ガスの)排出削減と再生可能エネルギーへの転換を促す具体的な行動をとることが重要だ」と訴えた。

習氏は9月下旬の国連総会の動画での演説で、海外の新規の石炭火力発電へ投資しない方針を示した。だが国内の石炭火力については停止の方針は示しておらず、ジョンソン氏はさらなる対策強化を求めたかたちだ。ジョンソン氏は13日の日本の岸田文雄首相との電話協議でも、日本に石炭火力発電の廃止を求めている。

習氏はCOP26が開かれる英北部グラスゴーには訪問しない見通しで、気候変動特使が出席するとみられている。電話協議では英中関係が冷え込んでいる状況を受けて「2国間関係には意見の相違と困難な分野がある」との認識で一致した。ジョンソン氏は英国が宗主国だった香港での中国政府による統制強化や、人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区の情勢について懸念を示した。

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