ドイツ、ウクライナに追加軍事支援へ　32年まで1.7兆円

【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦議会（下院）の予算委員会は29日、ウクライナに対する総額120億ユーロ（約1兆7000億円）規模の追加軍事支援で合意した。独DPA通信などが伝えた。2023年に約32億ユーロ、その後は32年までに約88億ユーロを計上する予定だ。ロシアの侵攻が長引くなか、軍事支援の拡充と独連邦軍の増強を両立させる。

ピストリウス国防相によると、独連邦軍が供与した武器や資材の再調達に約40億ユーロを費やす予定だ。残りのおよそ80億ユーロはウクライナへの追加支援に充てる方針という。

ドイツ政府は国防費の拡充を表明してきた。ロシアがウクライナに侵攻した22年には1000億ユーロ規模の基金を創設。これまで国内総生産（GDP）比で1%台にとどまっていた国防費を恒久的に2%まで引き上げる方針を示している。

今後は創設した巨額の基金などを踏まえ、独連邦軍の増強に向けて数年間にわたり戦車や輸送ヘリコプターなどの調達を進める計画だ。ドイツはウクライナに主力戦車「レオパルト2」18両や歩兵戦闘車「マルダー」40両を引き渡すなど軍事支援を相次ぎ実行しており、予算の確保を通じて独連邦軍の能力維持を目指す。