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ユーロ圏の物価、11月4.9%上昇 97年以降で最大

(更新)

【ベルリン=石川潤】欧州連合(EU)統計局は30日、11月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で4.9%上昇したと発表した。統計を遡れる1997年1月以降で最大の伸びとなった。原油や天然ガスなどの高騰でエネルギー価格が大幅に上昇したことに加え、サプライチェーン(供給網)の乱れが物価全体を押し上げた。

価格変動の大きいエネルギー、食品を除いたコア指数も2.6%上昇し、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を大きく上回った。品目別ではエネルギーが27.4%、その他の工業製品が2.4%、サービス価格が2.7%上昇した。国別の上昇率はドイツが6.0%に達した。フランスは3.4%、イタリアは4.0%だった。

物価を押し上げている主な要因は、エネルギー価格の上昇、急激な需要増加に伴う供給不足、ドイツの付加価値減税の反動の3つだ。原油や天然ガスの価格上昇がガソリン代や電気料金を押し上げたほか、経済の急回復で需要に供給が追いつかなくなり、物価上昇圧力が強まった。

ECBは物価上昇の勢いが2022年以降に衰えるとみている。エネルギー価格の上昇が一服し、ドイツの付加価値減税の反動などの特殊要因もはげ落ちるためだ。ただ、半導体不足などの供給制約の解消には時間がかかるとみられる。企業が賃上げや値上げを急ぐようになれば、物価上昇がECBの想定以上に強まるリスクもある。

ECBは12月16日の次回理事会でコロナ危機対応で導入した緊急買い取り制度の廃止などを議論する。異例の金融緩和は徐々に縮小していく方針だが、新型コロナの感染拡大やオミクロン型への警戒もあり、早期の利上げには慎重な声が多い。

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