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9月のドイツ消費者物価、10.9%上昇 物価高対策反動も

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【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁が29日発表した9月の消費者物価指数(速報値)は、欧州連合(EU)基準で前年同月比10.9%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高だ。ウクライナ危機に伴う供給不安で、エネルギーを中心に幅広い品目が値上がりしている。政府のインフレ対策が8月で終了した反動も出たようだ。

ドイツの消費者物価指数はEU基準と国内基準がある。国内基準の伸び率は10.0%だった。金融情報会社リフィニティブによると、1951年以来およそ70年ぶりの高水準だ。エネルギーが43.9%、サービスは3.6%上昇した。

ドイツ政府はインフレ対策の一環で、公共交通機関が月額9ユーロ(約1200円)で乗り放題になる特別定期券やガソリン価格の高騰抑制策を導入してきた。足元のインフレ加速は、一連の対策が8月で終了した反動の影響もあるとみられる。

欧州中央銀行(ECB)はインフレ抑制へ大幅利上げを続ける構えだ。政策効果が出るには時間を要するため、ドイツがECBに一段と利上げを求める可能性もある。

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