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EU、ワクチン証明書の有効期限9カ月に

新型コロナウイルスのワクチン接種証明を巡っては、韓国以外でも有効期限を設ける動きがでている。欧州連合(EU)は必要な接種を終えてから9カ月とする方針のほか、イスラエルは有効期限を6カ月にする新たな接種証明書を10月に導入した。いずれもワクチンの追加接種(ブースター接種)を促すもので、今後、世界的に広がる可能性がある。

EUは新型コロナウイルスのワクチン接種などを記録する「デジタルCOVID証明書」の有効期限を、必要な接種を終えてから9カ月とする方針だ。EUの欧州委員会の提案を受けて、現在は加盟国で議論している。2022年1月からの導入をめざしている。

EUはブースター接種を進める方針にかじを切っており、既に一部の国では接種が始まっている。足元の感染急増に歯止めをかけるのに必要と判断した。EUが重視する域内の「自由な移動」にかかわるためだ。

PCR検査で陰性証明を入手するなど他の手法もあるものの、域内を自由に移動したければ追加接種が最も有力になる。欧州委の基準は、日米など世界に影響を与える可能性もある。

同制度は7月に始まった。ワクチン接種やコロナ感染からの回復などが記録された証明書を提示すれば、主にEU諸国とスイスやノルウェーなどからなる「シェンゲン協定」加盟国内を制限なしに移動できるようにした。このおかげで夏休みに多くの人が南欧などを訪れ、景気回復に貢献した。

ワクチンの3回目接種を進めるイスラエル政府も有効期限を6カ月にする新たな接種証明書を10月に導入済みだ。イスラエルではレストランなどの利用時に証明書の提示が義務付けられている。ワクチンの効果が接種後6カ月で薄れることを想定し、期限を区切った。

一方で米国では地域ごとに接種証明への対応が異なるが、飲食店などでの提示を義務付けるニューヨーク市などでは現在のところ有効期限は設けていない。アジアでもベトナムやタイなどは飲食店やスーパーマーケットなどの利用時に提示を求めているが、有効期限は決まっていない。

(ブリュッセル=竹内康雄、佐堀万梨映)

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