イスラエル、パレスチナと暴力の応酬　米長官鎮静化促す

【テルアビブ=久門武史】イスラエルとパレスチナの暴力の応酬が再燃している。イスラエル軍がパレスチナ過激派を急襲し、直後にエルサレムで銃撃事件が発生。ブリンケン米国務長官は30日からの訪問で鎮静化を促す。イスラエルのネタニヤフ首相の強硬路線が内外で緊張を高めている。

中東歴訪中のブリンケン氏は30日、最初の訪問地エジプトからエルサレムに入りネタニヤフ氏と会談する。パレスチナ自治区で自治政府のアッバス議長とも会う。これに先立ちカイロでの記者会見で「事態の鎮静化と緊張緩和に向けた措置をとるよう促す」と強調した。

イスラエル訪問ではイランの脅威への対処など安全保障協力も議題になる。米ニュースサイト、アクシオスは、ブリンケン氏に先立ち米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が26日にイスラエルを訪問したと伝えた。

ネタニヤフ氏は2022年12月29日、極右・宗教政党との連立政権を発足させ1年半ぶりに首相に返り咲いた。同国史上最も右寄りの政権で、パレスチナへの強硬姿勢を強めると予測されていた。

新政権が「対テロ作戦」を強化するなか今月26日、イスラエル軍はヨルダン川西岸のジェニンにある難民キャンプで過激派「イスラム聖戦」を急襲。銃撃戦でパレスチナ人9人が死亡した。27日にパレスチナ自治区ガザからイスラエルにロケット弾が発射され、イスラエル軍はガザを空爆した。

27日夜にはエルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）でパレスチナ人の男が銃を乱射し、イスラエル人7人が死亡した。ネタニヤフ氏は翌日、市民への銃規制の緩和やパレスチナへの懲罰的措置を打ち出し「我々の対応は強力、迅速だ」と強調した。治安対策の強化を唱える極右政党を閣内に抱え、隙を見せないよう躍起だ。

バイデン米政権はイスラエルと将来のパレスチナ国家による「2国家共存」を支持する立場を重ねて明確にしてきた。ただ双方の対話は停滞し、パレスチナは内部分裂が続く。バイデン政権と距離があるネタニヤフ氏の下で、対話の現実味はいっそう乏しい。同氏はイスラエルに過度に肩入れしたトランプ前米大統領と蜜月関係を築いていた。

政権内の極右勢力の言動は、イスラエルの近隣外交にも影を落とす。3日にはベングビール国家治安相がエルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」（ハラム・アッシャリーフ）を訪れ、サウジアラビアなどイスラム教諸国が猛反発した。

隣国ヨルダンは駐在するイスラエル大使を呼び出し抗議した。ネタニヤフ氏は24日、ヨルダンを予告なしに訪れてアブドラ国王と会談し、関係修復に追われた。

一方、国内ではネタニヤフ政権が掲げる司法制度改革案への反対運動がやまない。28日には4週連続となる大規模な抗議デモがあり、イスラエル紙ハーレツはテルアビブなどで計6万人が参加したと伝えた。

改革案は、国会が最高裁の判断を覆せるようにする内容で、裁判官の任命でも政府の関与を拡大する。司法の独立を脅かすとして経済界でも懸念の声が広がっている。

パレスチナを巡っては1947年に国連総会がアラブ人とユダヤ人の国に分ける分割決議を採択。イスラエルは48年に独立を宣言した。その後4度にわたり周辺アラブ諸国と戦争し、67年の第3次中東戦争以降、ヨルダン川西岸などパレスチナの占領を続けている。

昨年12月末、国連総会はイスラエルによるパレスチナ占領について、国際司法裁判所に意見を求める決議を採択した。決議案はアラブ諸国などが提出した。

イスラエルは猛反発し、直後にパレスチナ自治政府への報復措置を決定。自治政府に代わって徴収している税の一部1億3900万シェケル（約52億円）の送金を止めるなどと発表した。自治政府によると、日本を含む100カ国以上がこの措置に反対する声明に署名した。