ロシア中銀、14%に利下げ　ルーブル安一服で景気下支え

【ベルリン=南毅郎】ロシア中央銀行は29日、政策金利を従来の17%から14%に引き下げると発表した。利下げは2会合連続。通貨ルーブルの持ち直しやインフレの鈍化を受け、利下げによる景気下支えを優先する必要があると判断したもようだ。

声明文では「物価と金融の安定をめぐるリスクはもはや高まっていない」とし、年内に追加利下げに動く可能性も示した。

ロシア中銀の連続利下げの理由について「海外からの輸入に頼っていた機械部品などを自国で生産できるよう国内の設備投資を促す狙い」（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授）との見方もある。それでも金利の水準は高く、企業による資金調達の障害となっている。

経済・物価見通しでは、2022年のインフレ率を18～23%程度とした。23年には5～7%、24年には4%まで低下する想定だ。経済成長率は22年にマイナス8~10%を見込み、プラス成長に転じるのは24年までかかるとみる。米欧日がロシアへの経済制裁を強めるなか、貿易取引の停滞で部品の輸入が困難になるなどして企業の生産活動に影響が出ている。

ルーブルはウクライナ侵攻後、米欧諸国の経済・金融制裁により為替介入が難しくなるとの見方から急落していた。3月には一時、1ドル=160ルーブル前後と最安値を付けていた。対抗措置として資本の流出規制などを導入した結果、足元は70ルーブル前後とウクライナ侵攻前の水準を回復している。通貨安に歯止めがかかり、週次のインフレ率は0.2%程度と侵攻前の水準で推移する。

次回は6月10日の会合で政策変更の是非を判断する。