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親ロシア派、占領域以外も編入方針 「住民投票」の4州

【イスタンブール=木寺もも子】ロシアが一方的な併合を図って住民投票を行わせたウクライナの4州について、親ロ派は28日、実際に占領する地域以外を含む各州全土が併合の対象になるとの認識を示した。ロシアへの「編入」をきっかけに動員を強化し、兵力を増やす思惑だとみられる。

東部ドネツク州の親ロ派トップは28日、「すべての地域が解放される」と述べ、州全域を早期に占領する方針を強調した。ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官も同日、州全土の「解放」が「最低限必要だ」と述べた。同州でロシア側が占領しているのは約6割にとどまる。

ザポロジエとヘルソンの住民投票では、ロシアへの編入とともに、州のウクライナからの分離・独立の是非も問われた。両州の親ロ派幹部も、独立するのは占領地域だけでなく、本来の州境で区切られた州全域だと主張していた。

ロシア通信によると、ザポロジエの親ロ派幹部は28日、ウクライナの管轄下にある州域では占領後に改めて、同じ内容の住民投票が実施されると発言した。

ロシアは23~27日、東部のドネツク、ルガンスクと南部のザポロジエ、ヘルソンの4州で軍の統制の下、「住民投票」を実施させた。親ロ派によると、編入賛成が87~99%を占めた。ロシアは近日中にも4州の一方的な併合手続きを進めるとみられる。

英国のトラス首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し「主権領土を併合しようとするロシアの試みを決して認めない」と伝えた。米国務省のプライス報道官はロシアに対する「さらなる圧力」を予告した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は輸出入の規制拡大などの追加制裁案を明らかにした。

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