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世界の食料価格、2月過去最高に ウクライナ危機で拍車

(更新)

【ウィーン=細川倫太郎】国連食糧農業機関(FAO)が4日発表した2月の世界の食料価格指数(2014~16年=100)は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年ぶりに過去最高を記録した。植物油や小麦、乳製品など幅広い食料が値上がりしており、ロシアが侵攻したウクライナ情勢の緊迫化も食料高に拍車をかける。家計への打撃が一段と大きくなる。

指数は肉類や穀物など主要5品目の国際取引価格から算出し、投資家や企業の注目度が高い。これまでの最高値は、パン高騰などに怒った民衆が独裁政権を打倒した中東の民主化運動「アラブの春」が起きていた11年2月の最高値(137.6)だった。食料高は、新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界経済に影を落とす。

特に植物油は15.8ポイント高い201.7と値上がりが顕著だ。パーム油の世界最大の生産・輸出国インドネシアは、1月下旬から食用油の国内価格を安定させるため輸出制限に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻で黒海周辺からの輸出が滞るとの懸念から、ヒマワリ油の価格も急上昇している。

ウクライナ情勢は農産物相場にも波及している。穀物は144.8と4.2ポイント上昇した。ウクライナは小麦や大麦、トウモロコシの一大産地だが、戦闘の激化で供給が細る可能性が高い。穀物メジャーの米カーギルは同国での事業に支障が出ている。

一方、ロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナと合わせると輸出の3割を占める。欧米の制裁への報復措置として供給を絞れば、一段の価格上昇はさけられない。小麦の国内需要量の9割を輸入に頼る日本の食卓にも影響する可能性がある。

一部の国は早くも身構えている。ロイター通信によると、4月に総選挙を控える中欧ハンガリーのナジ農相は4日、ウクライナ侵攻による価格上昇に対応し、ただちに穀物輸出を禁止すると述べた。食品会社では値上げの表明が相次いでおり、国民の不満に直結しかねないためだ。

乳製品も8.5ポイント高い141.1と高騰が続く。オセアニアや欧州など主要な産地で生乳生産が減って、世界的に逼迫した状態が続いたのが要因だ。

食料高を引き起こしているのは短期的な需給だけでなく、構造問題も横たわる。経済成長を続ける中国は豚など飼料用需要が旺盛で、外国から穀物の買いだめを急ぐ。世界各国の急速な脱炭素政策を背景に、ガソリンの代替燃料として期待が高いバイオ燃料の消費も拡大し、その原料となる大豆や菜種の価格を押し上げている。

FAOは食料価格の上昇は、エネルギーや肥料などのコスト高による要因も大きく、「これらが食料の生産事業者の利益を圧迫しており、投資や生産拡大の意欲を失わせている」と指摘する。

食料インフレの影響を強く受けるのは、経済基盤の弱い途上国だ。貧困に拍車をかけ、政情不安を招く恐れがある。国連は30年までに飢餓ゼロの目標を掲げるが、21年7月の報告書では、30年でも約6億6000万人は飢餓状態となっている可能性があると警告。紛争や災害など有事の際でも食料を安定的に確保する「食料安全保障」の強化は、国際社会の大きな課題となっている。

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