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欧州委、バンカメなど3社に制裁金 債券取引で共謀

EUのベステアー上級副委員長は「市場に損害を与えた」と批判した(写真は2020年11月)=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、国債などの債券取引でカルテル行為を働いたとして、米バンク・オブ・アメリカなど欧米金融3社に総額2849万4000ユーロ(約37億5000万円)の制裁金を科すと発表した。トレーダーが価格などの市場情報をやりとりし、注文を調整するなどの共謀があったと認定した。

制裁対象は他にクレディ・スイス・グループ(スイス)と仏クレディ・アグリコル。バンカメに1264万ユーロ、クレディ・スイスに1185万ユーロ、クレディ・アグリコルに399万ユーロの制裁金をそれぞれ科す。

欧州委によると、問題の行為には金融情報端末ブルームバーグのチャット機能が使われた。互いに面識がある各社のトレーダーが米ドル建ての国債や政府機関債などの取引情報を共有し、顧客に提示する価格の調整や注文の操作をしていたという。

ドイツ銀行も加わっていたが、発覚前に通報したことが考慮され制裁金を免れた。欧州委は情報提供を受けて2015年8月から調査を進め、EU競争法に反するカルテル行為と結論づけた。

欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は声明で「競争を制限して金融市場に損害を与えた。いかなる種類の共謀行為も許さないという明確なメッセージだ」と強調した。

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