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仏大統領、市民への攻撃中止要請 プーチン氏「対応する」

(更新)

【パリ=白石透冴、モスクワ=石川陽平】フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナを侵攻中のロシアのプーチン大統領と電話協議した。マクロン氏はウクライナ市民と住宅地への攻撃をやめること、インフラ設備を保全すること、キエフ南部などの道路の安全を確保することを求めた。プーチン氏は対応する意思があると答えたという。

仏大統領府が発表した。マクロン氏はウクライナ侵攻をやめることを求めたほか、事態の悪化を防ぐために連絡を取り合うことを提案した。プーチン氏は連絡を取り合うことを受け入れたとしている。

プーチン氏は外交による解決を強調しながら、24日に侵攻に踏み切った。ロシア軍はウクライナの軍事施設のみを標的にしていると発表したが、実際には住宅地へのミサイル攻撃が起きているもようだ。

一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏は28日のマクロン氏との電話協議で、ウクライナ問題の解決には「安全保障分野でロシアの合法的な利益が無条件で考慮される」と主張した。侵攻停止の条件を示唆した発言で、具体的には、2014年に一方的に併合したクリミア半島がロシア領だと承認するようウクライナに求めた。

また、ウクライナの「非武装化」や親欧米派政権の排除を意味する「非ネオナチ化」、同国の中立化も条件として挙げた。28日にはベラルーシ南東部のウクライナとの国境地帯で、ロシアとウクライナの代表団が停戦を巡る対話を始めたが、双方の立場には大きな隔たりがある。

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