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英自動車産業、エネルギー費150億円上昇 22年見通し

【ロンドン=佐竹実】英自動車工業会(SMMT)は28日、英国の自動車製造業全体のエネルギーコストが2022年に9000万ポンド(約150億円)増えるとの見通しを発表した。英国の電気料金は欧州連合(EU)よりも5割以上高いといい、製造コストが収益を圧迫する要因となる。製品価格が上昇すれば外国産に比べて競争力が落ちるため、SMMTは政府に支援を求めている。

SMMTによると、英国の電気料金は欧州で自動車を製造する国の中で最も高く、EU平均よりも59%高い。21年に仮にEUで電力を購入していれば業界全体で5000万ポンドを節約できたという。22年はロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格がさらに上昇しており、コスト負担が9000万ポンド増えるとしている。

英政府は30年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、35年までにハイブリッド車(HV)の販売も禁じる。自動車メーカーは電気自動車(EV)への転換を求められている。SMMTは「この業界は排出ゼロへの転換に向けて大規模な投資が必要なときであり、生産のための追加コストはメーカーを競争上不利な立場に追いやっている」としている。

28日に記者会見したSMMTのマイク・ホーズ会長は「新型コロナウイルス禍の影響、部品不足、サプライチェーン(供給網)の混乱、インフレなど業界が直面する課題は計り知れない。英国のエネルギーコストへの対策は、業界にとって最大の課題だ」と述べた。「適切な支援により業界は(温暖化ガスの)ネットゼロに移行し、英国の雇用と成長、世界中への輸出を支えることができる」として政府に支援を求めた。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、SMMTはこれまで自動車業界が電気料金の割引の対象になるよう、政府に度々要請してきた。バッテリー生産は4月に政府のエネルギー集約産業支援策の対象になったが、自動車製造は含まれていない。

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