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H&Mの21年11月期、純利益9倍 コロナ規制緩和で回復

【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が28日発表した2021年11月期決算は、純利益が前の期の9倍近い110億1000万スウェーデンクローナ(約1300億円)、売上高は6%増の1989億6700万クローナ(約2兆3900億円)だった。新型コロナウイルス対策の規制が緩和された欧米で販売が好調だった。同社は30年までに売上高を倍増させるとしている。

20年11月期はロックダウン(都市封鎖)などの規制で店舗が営業できなくなっていた。ヘレナ・ヘルマーソン最高経営責任者(CEO)は「通常の状態に戻り、財務状況や利益も好調だ。成長に向けて再び集中できる」とコメントした。22年11月期の投資額は100億クローナを見込み、テクノロジーやサプライチェーン(供給網)、再生可能エネルギーなどの分野を強化する。

21年11月期の売上高を地域別にみると、欧州や米州が好調だった一方でアジア・オセアニア地域は減収となった。中国での不調が響いた。中国では同年3月、H&Mが新疆ウイグル自治区での人権問題に懸念を示したことを受けて不買運動が起きた。

21年11月末時点の世界の店舗数は4801となり、1年で217店舗減った。温暖化対策で二酸化炭素排出を30年までに半分に減らす計画で、ロイター通信によると石炭などの燃料を使うサプライヤーとは取引をしないという。

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