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ラガルドECB総裁、インフレ抑制「断固とした行動必要」

【シントラ=篠崎健太】欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、ポルトガル南部のシントラで講演し、インフレの抑制に向けて「断固とした持続的な行動が必要だ」と語った。7月に0.25%の利上げを始める方針を改めて示した上で、その後は必要なら「より迅速に動く」準備があると説明した。金融引き締めにあたり域内国債の利回り格差の拡大を防ぐ必要性も強調した。

ECBが29日まで開く金融シンポジウム「ECBフォーラム」の冒頭で基調講演した。5月に8.1%と統計開始以来の最高になったユーロ圏の消費者物価上昇率について「望ましくないほど高く、この状況がしばらく続くと予測される」と述べ、金融政策の正常化を続ける構えを示した。

ECBは6月9日の理事会で、国債を買い入れる量的金融緩和策を7月1日で終了するとともに、政策金利を7月の次回理事会で0.25%引き上げることを確認した。9月の追加利上げも予告し、マイナス金利政策の終了を視野に入れる。

ラガルド氏は「ユーロ圏全体への(金融政策効果の)秩序ある伝達を保つ必要がある」とも強調した。前回の理事会後にはイタリアなど南欧国債の利回りが急上昇し、ECBは15日に臨時理事会を開いて国債価格の急落防止策を急きょ決めた経緯がある。ラガルド氏は償還を迎えた保有債券の再投資を「柔軟に運営する」と述べ、域内の利回り格差の拡大に注意を払う姿勢を示した。

ユーロ圏経済の先行きについては「依然としてプラスの成長率を予測している」と語った。不確実性は高いもののマイナス成長には陥らないとみている。

ECBフォーラムは主要中銀の幹部らが保養地シントラに集う年次イベントだ。実地での対面開催は2019年以来3年ぶり。目玉は29日午後(日本時間深夜)の米欧英の中央銀行トップによる討論会で、ラガルド氏のほかパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、ベイリー英イングランド銀行総裁、カルステンス国際決済銀行(BIS)総支配人が意見を交わす。

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