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米、サウジ・UAEへの武器販売見直し

欧米メディア報道

バイデン政権は中東政策の見直しを進める=ロイター

【ドバイ=岐部秀光】米バイデン政権はトランプ前政権時代に合意した中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)への武器販売の見直しに着手する。欧米メディアが28日、報じた。

UAE向けの最新鋭ステルス戦闘機F35も対象となる。F35売却はUAEが2020年、イスラエルとの国交を正常化した見返りとみられていた。サウジへの精密誘導ミサイル弾の販売も承認審査の手続きを停止した。

UAE駐米大使のユーセフ・オタイバ氏はツイッターで「F35の合意は同盟国への単なる武器の売却ではない」と指摘し、共通の脅威であるイランを念頭にした中東の集団安全保障を維持するうえで欠かせない合意であるとの考えを強調した。

米国内では深刻な人道危機を招いているイエメンの内戦で、米国がサウジに提供した武器が使われていることへの批判が強まっていた。

サウジへの露骨な肩入れをしたトランプ政権と対照的に、バイデン政権はアラブ諸国の人権状況に厳しい対応をとるとみられている。トランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰の意向も示しており、中東政策が大きく転換する可能性がある。

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