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米、領空開放条約に戻らず ロシアへ通告

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ロシアのプーチン大統領は5月11日にオープンスカイ条約からの離脱法案を提出していた=ロイター

【モスクワ=石川陽平】ロシア外務省は27日、米国から批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放(オープンスカイ)条約には戻らないとの通知を受けたと明らかにした。ロシアが6月初めにも米国に続いて同条約から脱退する可能性が高まり、6月16日に開く米ロ首脳会談での軍備管理の協議に影響を与えそうだ。

オープンスカイ条約に関する米国からの通知については、AP通信が27日に伝えた。ロシア外務省も同日、タス通信に通知があったと確認した。同条約の批准国は非武装の航空機で相互に軍事施設や紛争地域の様子を監視できる。関係国が1992年に署名し、2002年に発効した。冷戦期に高まった米ロの緊張を和らげる目的があった。

米国はロシアがオープンスカイ条約に違反したと主張し、20年11月に正式離脱していた。これを受け、ロシアも今年1月15日、一方的に不利な立場に置かれるとして条約から離脱する方針を表明した。ただ、米国が条約に戻れば、ロシアも脱退の方針を見直すとの考えを繰り返し述べ、米国に翻意を促していた。

ロシアはバイデン米政権がトランプ前政権が決めた条約脱退を見直すことに期待をしていたが、5月11日にはプーチン大統領が条約から脱退する法案を議会に提出した。19日には下院が法案を採択した。27日に米国から通知があったことで、6月初めの上院での審議を経て、法案が成立する可能性が高まった。

米国からの通知の直前、ロシア大統領府は米ロ首脳会談でオープンスカイ条約についても話し合う可能性があると指摘していた。同条約から米ロともに脱退することになれば、米ロ首脳会談で予定する核軍縮を軸とする戦略的安定の協議に影を落とすことになる。条約自体も形骸化する。

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